ラーメン屋を開業する際の資金調達方法

ラーメン屋を開業するにあたって必要となるお金の話についてみていきましょう。

お金のは話というと、そういう話は別にして自分は自分のラーメンを出したいんだという人が出てきますが、それは自己満足。

ラーメン屋を開業することが目的ならそれでもかまいませんが、やはりやるなら繁盛店や行列店を目指し、10年先20年先も愛されるお店作りをしていくべきでしょう。

そうしたときに必要なのは資金スケジュール。

どれだけ素晴らしい能力を持っていても、おいしいラーメンを提供できても、お金が無くなってしまえばお店を畳むしかなくなってしまいます。

■資金調達について

開店時の資金調達についてみていきましょう。

第1店舗を開業するときは、開業してみるまで分からなかったことがたくさん出てきます。

思っていた以上にお金がかかってしまい、開業資金がなくなってしまうということも十分にあり得るのが経営です。

必要資金と資金調達

開業にあたっての必要資金は、何にどれだけ使ったかによって大きく異なります。

特に不動産の形によって、設備費と内装工事費には大きな差が出てくるのです。

今までラーメン屋をやっていた居抜き物件などが運良く手に入れば、設備については大きな変更もなく内装費次第となってくるので、実質300万円程度ですべて整ってしまう場合もあります。

しかし、今まで飲食店などやっていない新しい物件などでラーメン屋を行う場合、ダクトや下水道といった部分から始めなければならない場合もあり、最悪ラーメンを作れる状態にするまでに1000万円前後かかってしまうことも少なくないのです。

結果として、開業準備・計画段階でどこまで織り込みながら開業を進めていくのかによって、必要資金も異なりますし、資金調達手段も大きく変わってくるでしょう。

居抜き物件などの運のいい形で不動産が手に入ってくるのであれば、利息に多少目をつぶっても比較的自由度の大きな資金調達手段を選択すべきですし、イニシャルが大量にかかってしまうような出店スタイルであれば、その後の経営の状況も考えて、自由度はなくとも利息の低い調達手段を選択すべきといった手法になってくるのではないでしょうか。

資金調達の方法には何があるのか

ひと昔前までは、資金調達といえば銀行などの金融機関から借りるか公的機関から借りるかのいずれしかありませんでしたが、現在では様々な資金調達手段があります。

しかし、資金調達手段が増えてもその特徴にはメリットデメリットが必ず存在します。

自分の環境に適した資金調達手段を選ぶことが、お店をうまく経営したり顧客に愛されるお店作りに影響してくることは間違いありません。

■資金調達先

資金調達手段は様々であると説明しました。

その手段について少し詳しく見ていきます。

見ていく手段は、公的機関(日本政策金融公庫等)・新創業融資制度・創業補助金・銀行及びノンバンク・国、地方自治体が実施する制度融資・クラウドファンディングの6つです。

公的機関(日本政策金融公庫等)

まずは公的機関の融資制度についてみていきましょう。

日本政策金融公庫や商工組合中央公庫などが創業者支援・開業予定者支援として、設備投資や開業費の支援策として低金利でお金を融資してくれる仕組みがあります。

年齢制限や性別制限などの枠組みを活用することで、柔軟に対応できることもポイントが高いでしょう。

利息も低く、しかも開業後3年目から返済などの優遇施策も数多くあるため、ここで開業資金が確保できれば創業後の資金スケジュールは非常に楽になります。

新規開業をする会社にとって最適な優遇策です。

新創業融資制度

先ほどでてきた日本政策金融公庫の融資制度の中でも新創業融資制度は最もメジャーな創業資金の調達方法。

無担保無保証、連帯保証人が必要ないなど、とにかくお金を借りるうえで必要となることがほとんど必要ないのがポイント。

しかも、融資実行までのスピードが政策系の資金調達手段としては圧倒的に早いため、今すぐ創業したい人にとって、まずは試してみるべき仕組みです。

ただし、政策系創業融資の中では金利が若干高めに設定されており、無担保無保証のやり取りのデメリットがそのまま出てきてしまっています。

創業補助金

こちらも国の補助金ではありますが、経済産業省管轄の補助金で「創業促進補助金」というのが正式名称です。

補助金なので基本的に返済不要であり、採択率は3割程度ですが申し込むのに気が楽な仕組みです。

ただし、補助金扱いなので、後払いのためまずはつなぎ資金が必要であり、常には募集がなく申込期間があるという点が利用を難しくしています。

それでも、創業前でも創業後でもどちらでも申し込みが出来るため、考え方次第では非常に使い勝手の良い仕組みであることには間違いありません。

銀行及びノンバンク

創業期、あるいは創業前から銀行やノンバンクあるいは消費者金融から創業資金を調達することはあまり得策ではありません。

なぜなら金利という点で、ほかの仕組みと比べて大きな問題があるためです。

しかし、自由度が非常に高く、一度借りてしまえば何に使ってしまっても、返してくれれば問題ないというのが銀行の特徴です。

ただし、創業期は銀行との信用も低いので、借りられるお金の大きさも小さいもの。

加えて売上高や利益も予想の範囲であり、実際に必要となる変動費や固定費が読み切れないという難しさもあります。

やはり、まずは国や地方自治体が持つ仕組みを利用したほうがよさそうです。

国、地方自治体が実施する制度融資

国だけでなく地方自治体が実施する制度融資も存在します。

現在、基本的には日本のどの地域でも創業したい起業したいという人材が薄くなっており、基本的には創業・経営をしたいという人の活動はウェルカムです。

逆に言えば、地方自治体としては様々な優遇政策を打ち出してでも自分の自治体で操業してほしいと考えています。

詳しくは、自分が創業したいと考えている自治体のHPなどを確認しましょう。

東京23区や神奈川県横浜市などの経済特区では、都道府県だけでなく市区町村までもが何かしらの政策をやっていることが多いです。

クラウドファウンディング

様々な資金調達手段を見てきましたが、それ以外の仕組みとしてクラウドファンディングを紹介しましょう。

クラウドファンディングとはHP上で、企画を公開しその企画を応援したいと思った人が、思い思いの金額を寄付してくれるという仕組みです。

クラウドファンディング最大のメリットは、うまく企画を練って見せることが出来れば、大きな広告効果が望めるという点。

一方で、顔出しや経歴を出すことは当たり前なので、うまくいかないとその結果や経緯が多くの人にわかってしまうということ。

経営は多くの場合、自分の力ではどうにもならない激流などがあり、どれほど強い意志があってもうまくいかないこともしばしばです。

そうしたときに、果たして精神的に耐えることが出来るか。

メンタルに自信がある人にはお勧めの仕組みといえるでしょう。

その他

他にも資金調達の手段はいくつもあります。

友達や親類からお金を借りるというのも一種の資金調達手段といえるでしょう。

また、自分の力で創業資金をためるという手段もあります。

それでも、早ければ早いほどリカバリーも楽になるため、すぐにスタートしたい人は、ぜひ国の仕組みなどを活用してみることをお勧めします。

■事業計画書

融資を受ける際に必要となる事業計画書について少しだけ見ていきましょう。

書き方のコツ

書き方のコツは3つのWhyで出来上がっています。

・なぜここに資金が必要なのか
・なぜ今資金が必要なのか
・なぜあなたに資金が必要なのか

この3点がしっかりと説明できている資料であれば、どのような書き方であれ融資を受けられる可能性は非常に高いでしょう。

特に、お金が必要なものはたくさんあるのに、どうしてここに資金が必要なのかという問いは、経営戦略そのものといっていいため、この3つをうまく説明しようとすればするほど、経営戦略がしっかりと整うという側面もあります。

融資制度を活用するために事業計画を練り直すことで、創業後の動きが明確になり失敗の確率が下がるというメリットもあるため、ぜひ積極的に紙に書いていきましょう。

必要資金例

政府系の融資や補助金を得るための項目としてよく挙げられるのが設備投資費や人件費です。

自分の人件費も当然ここに含まれます。広告宣伝費などはあまり認められませんが、先ほど挙げた3つの問いをうまく答えられるのであれば、どのような項目でも基本的には融資を受けられると考えて構いません。

贅沢はできないけども必要なお金は出てくる。

それが現在の日本の創業環境です。

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